iDeCo(イデコ)で得する３つの節税メリットを紹介
日経新聞でiDeCoの加入が企業型確拠出年金に加入している方も対象に広げられるよう規制緩和の検討に入ったと記事が出ていました。
イデコ加入、全会社員に 企業型年金と併用可能 :日本経済新聞
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、確定拠出年金法に基づいて実施されている私的年金制度で、老後の資産形成を準備するには有利な設計となっていて、今最もおすすめする資産運用術です。
iDeCoは投資信託などを積み立てるだけで、支払う税金が大幅に少なくなりますので、制度をフル活用して如何に資産形成していくのかを分かりやすく説明していきます。
iDeCo(イデコ)の制度
イデコは「国民基礎年金」「厚生年金」のほかに加入者自らが運用商品を選び、成績によって受取額が変わる「確定拠出年金」の一つです。確定拠出年金には企業が主に掛け金を拠出する「企業型」と個人が加入する「個人型」があり、イデコは個人型を指します。
日本は長寿国であり、60歳以降の平均余命は20年以上（男性21年、女性27年）だそうですが、その間の収入は公的年金の受給か、貯金を崩すか、それでも足りない人は働いて稼ぐしかありません。
高齢者世帯の毎月の平均生活費は２人夫婦世帯は約26.8万円、１人世帯だと15.6万円とされていますが、収入に対し毎月の不足額は夫婦世帯は5.5万円、１人世帯3.6万円と言われています。
出典：イデコ公式HPより
iDeCo(イデコ)加入対象者と掛け金は？
日本国内に居住している20歳以上60歳未満の方ですが、加入できる条件と掛け金上限は決まっておりますので、詳細はイデコ公式HPで確認してください。
iDeCo(イデコ)３つの税制優遇措置（メリット）
最大の特徴は、支払う税金を安くすることなので、それだけ現金が手元に残ります。ただし掛け金は「投資」する利回りによって元本を割る可能性がありますが、20年以上の長期運用ではそのリスクは圧倒的に低くなります。
なお、掛け金を元本保証商品に「投資」できますが、運用益に対する非課税メリットがなく、口座管理手数料分マイナスとなり損します。ここは後程説明します。
①掛け金が全額所得税控除
例えば、４０歳、年収５００万の会社員 毎月の掛金が１万円の場合、20年で約48万円（年額2.4万円）の節税（所得税・住民税）となって手元に現金が残ります。この残ったお金を投資に回せば、さらに運用成果に期待できます。
さらに20年で積み立て金額は総額240万円となり利回り5%で運用すると約171万円の利益が期待できます。
②運用益は非課税でさらに再投資
通常、投資による運用益は20.315％課税されますが（源泉分離課税）、イデコなら非課税で再投資されます。非課税のメリットを活かして利益を100％運用に充てることができるため、通常の資産運用よりお得となります。
③受け取るときも控除対象
イデコは受取方法を選択することができますが、年金として受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金の場合は「退職所得控除」の対象となりますので、所得税が大幅に軽減されます。
おまけ
イデコは一度加入するとお得な分、制約もあります。
・原則６０歳まで資金を引き出せない
・最低5,000円／月の掛け金が必要
・金額の変更は年１回のみ
よって、やめたい！と思ってもやめられません。
イデコは老後の資産形成を目的とした制度ですので強制的に「積立×長期」の投資となり、忙しい会社員でも手間をかけることなく投資の恩恵を受けることができると思います。
iDeCo(イデコ)の始め方
①「やる！」と決めたらすぐ動く
これが一番大事です。今この記事を読んでくれている人は、その熱意とやる気があるうちに、ネット証券会社に口座開設して、資料を取り寄せましょう！
なぜネット証券会社かって？それは運営管理手数料が「無料」のところが多いからです！もし毎月422円手数料が発生したら・・・422円×20年＝101,280円も掛け金から差し引かれて、無駄になります。
②掛け金は無理のない範囲で
イデコの掛金は、月々5,000円以上1,000円単位で、自分の加入資格に沿った上限額の範囲内で設定できます。先ほども書きましたが６０歳になるまで受け取りできませんので、無理しない範囲で決めましょう。
ちなみに私は月1.2万円の掛け金限度額で加入、投資をしています。
限度額がわからない！という方。
会社員の方は金融機関から届いた書類を書いたら、会社の人事へ提出する必要がありますので、そこで教えてくれますので安心してください。
2021年からイデコの加入がネットで完結できるようになるとの記事が出ています。
これで会社の人事や経理の方の手間もかかりませんね。
「イデコ」加入、ネットで完結 厚労省、21年度にも :日本経済新聞
③金融機関を決める
イデコを取り扱う金融機関は１６０社あるそうですが、そのうち口座開設して加入できるのは１社のみです。一人で複数口座はできません。
特に重要なのは、「運営管理手数料」が無料であること、「低コストの商品のラインアップが充実」というところです。
◆初回のみ◆
加入時 2,777円（税込）←絶対かかる
◆毎月の手数料◆
収納手数料 103円～（税込）←最低これだけかかる
事務委託手数料 64円～（税込）←最低これだけかかる
運営管理手数料 0円～ ←ここが条件なしで無料のところを選ぶ
私のお薦めはやはりネット証券です。
個人型確定拠出年金 iDeCo（イデコ） │ マネックス証券
例えば、三井住友銀行は運営管理手数料が422円（税込）です。毎月1.2万円の掛け金に対し3.51％の手数料となりますので、運用利回りが４％以上ないと儲かりません。
④商品を選択する
運用商品ごとに、投資先、仕組みや特徴、信託報酬手数料、リスクとリターンなど異なります。
・基本はインデックスファンド
（全世界、先進国、新興国をバランス良く投資先とするのがおすすめ）
・信託報酬が低い（低ければ低いほど良い！）
・純資産額が１００億円以上あって今もなお増加している。
・償還リスクがない
以上の商品が、長期に安定して積み立てに適しているのでお勧めします。
掛け金の範囲内でポートフォリオは決められるので、複数の商品を組み合わせるもよし、一つの商品で管理するもよしです。
iDeCo(イデコ)のおすすめ商品
私のおすすめは、SBI証券、マネックス証券ですと、
「eMAXIS Slim先進国株式インデックス」
ファンドオブザイヤー2018で第1位を獲得。投資ブロガーの皆さんからの支持が圧倒的であり、自信をもってお薦めできるファンドです。
ベンチマークはＭＳＣＩ Ｋｏｋｕｓａｉ Ｉｎｄｅｘ（ＭＳＣＩコクサイ インデックス）で、日本を除く世界の先進国で構成されています。
そのうち、米国が６８％を占めております。
信託報酬が0.10789％と業界最安でもありこれ１本で大丈夫だと思います。
私は日本の経済成長は今後期待できないとみている人間のため、日本を含まない商品を選んでいます。
楽天証券ですと、
「楽天・全世界株式インデックスファンド」
アメリカの世界最大級の運用会社バンガードが運用する｢バンガード®・トータル・ワールド・ストックETF｣を実質的な主要投資対象としています。
大型株、中型株および小型株まで網羅する全世界の株式市場を対象として、構成銘柄は米国、欧州および日本などの先進国株式に加えて、中国やインドなどの新興国株式を含み8,000程度になります。
そのうち米国が５５％を占めていますが、１本で世界中に分散投資ができます。
また、今後成長が期待できる新興国も組み入れていますので、トータル的な成長が期待できます。ポートフォリオの管理を全くしなくても良いという利点があります。
その他イデコの商品の中には、元本保証型として定期預金の性質の商品もあります。
ただし、毎月収納手数料・事務委託手数料で合計167円経費がかかります。
またイデコ３大メリットのうち、運用益による非課税メリットが受けられません。
それでも税金の控除は受けているからいいんだ！と考えればこれでもお得になっております。
まとめ
イデコは2017年1月から、全ての企業に勤務する方、専業主婦の方、公務員の方など20歳以上60歳未満なら基本的にだれでも加入することができます。
職場の後輩にも勧めてみましが、興味はあっても皆さんなかなか加入までいかない状況のようです。イデコはやるだけで確実に節税という利益がでます。
大幅な節税効果と、長期的の積み立て投資効果があるので、手数料が無料、商品も豊富なネット証券で加入すれば、間違いなく運用成果が期待できるでしょう。
ただし60歳まで資金が使えないデメリットや、自分で運用するリスクなどしっかり自分で検討する必要があります。NISA、つみたてNISAなどあわせて自分がどの制度を使うのかしっかり情報を把握しましょう。
それでは。
投資は自己責任でお願いします。
最後まで読んで頂きましてありがとうございました。
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