老後の貯金はいくら必要？独身・夫婦で必要な生活費・受給額を把握しよう
（2019年6月22日：記事を修正・更新）
こんばんは、balbal4です。
老後の貯金は一体いくら必要なのか？金融庁の金融審議会が報告した内容では、公的年金では老後の生活費を十分まかなうことができないとされています。65歳からの夫婦二人が暮らすには毎月約5.4万円少ないと想定され、65歳から寿命を30年と仮定すると約2000万円貯蓄で準備しておくことが望ましいそうです。
そうはいっても、自分の定年後の生活費が「年金」と「貯金」だけで本当に足りるのか？不安を感じる人が多いと思います。私もその一人です。
今回はそんな漠然とした不安を少しでも解消できるように、自分たちに必要な貯金額、生活費がいくら必要なのか把握し、それまでにどのようにして資産を増やすのか対策を考えましょう。
１．毎月の老後の生活費はいくら必要？
毎月の必要生活費
単身者
・支出(税金含) 154,737円(うち、住居費用14,538円)
夫婦二人
・支出(税金含) 265,634円(うち、住居費用13,885円)
（出典：生命保険文化センターHPより）
上記では住居費用が安いので、持家のローンが終わったあとの費用と考えます。賃貸の方はさらに＋5万円～＋8万円が必要と考えてください。
平均寿命
男性 81歳 、 女性 87歳 となっています。
必要生活費の合計
60歳を定年として平均寿命まで生活すると仮定
（夫婦の場合は計算を簡単にするため共に85歳とします。理由は残された家族の遺族年金とかの計算がちょっと複雑になるため割愛）
独身男性 3899万円
独身女性 5013万円
夫婦２人 7969万円
注意してほしいのは、この金額はそんなに贅沢をしない暮らしが前提と思われますので、旅行や、車・家具の買い換え、自宅のリフォームをする方はもっとお金が必要と考えたほうがいいでしょう。
介護費用
介護期間 4年7カ月(55カ月)
初期費用 69万円
月額 7.8万円
合計 498万円(一人当たり)
（生命保険文化センターHPより）
実際は介護期間や施設料金によって異なりますがおよそ500万円が必要です。
ただ統計では4年以上の介護期間が43%占めますので、介護期間が長くなればそれ以上に費用もかかりますので注意してください。
２．老後資金収入のメインである公的年金の受給額
受給額（単身者）
国民年金
支給平均 55,615円
（40年満額納付の場合は64,941円(H30年度)）
厚生年金
全国平均 147,051円
男性平均 174,535円
女性平均 108,776円
出典：平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況
※女性の平均値が低いのは、働いて結婚したあと専業主婦になった方を含めているためです。結婚しても共働き世帯が増えている現在では女性でも男性に迫る数字になると思っています。
受給額（夫婦）
①国民年金 111,230円（満額だと129,882円）
②会社員男性＋専業主婦 230,150円（174,535円＋55,615円）
③会社員女性＋専業主夫 164,391円（108,776円＋55,615円）
④会社員共働き 283,311円 （174,535円＋108,776円）
なお、厚生労働省が公表している会社員夫＋専業主婦のモデル金額は221,277円となっていますのでほぼ近い値ですね。
※モデル金額では男性が生涯平均月額報酬（賞与含む）が42.8万円（年収500万円）、40年間就業した場合ですので自分の生涯年収と比較してみましょう。
＜注意＞
国民年金の支給額は、月額で64,941円(H31年度数値)ですが、これは40年間保険料を支払った場合の満額となるため実際は9千円程少ないようです。
厚生年金は在職中に支払った保険料額や加入期間によって異なりなりますのであくまでも目安と考えてください。
３．老後の必要生活費と年金受給額の比較表
上記で紹介した、生活費と年金受給額を比較していましょう。
※生活費は60歳から平均寿命で試算（夫婦の場合は共に85歳で計算）
※年金受給は65歳からとする
会社員で共働き夫婦、単身者会社員男性の場合のみ、60歳の時点で貯金がなくても退職金がもらえれば、公的年金で老後を生活できる計算となります。女性でも一般企業で男性並みの平均年収があれば問題ないでしょう。その他の方は、それでもカバーできない分を貯金で用意しておく必要があります。
特に夫婦ともに国民年金の受給しかない方は、5000万円以上の資金を用意しておく必要があるわけです。さらに介護が必要となると１人500万円必要となります。
４．定年時の退職金
会社員の定年時での退職金は中小企業で1000万円、大企業で2500万円程度だといわれています。定年の場合でみると1500万円～2200万円となっています。
退職金制度とは？平均の退職金額や計算方法｜転職ならリクナビNEXT
会社員の男性・女性は定年まで働き、一般的な退職金がもらえれば不足分は解消できると思います。自営業の方などは退職金がなければ、3000万円～5000万円の不足分を60歳までに貯めておくか、60歳以降も働いて稼ぐ必要があります。
会社員の方は不足分が退職金で賄えればいいですが、それも厳しければ働いて稼ぐしかありません。
５．まとめ
この不足額を見て、悲観する方もいると思います。でも今知ったからこそ、この現実をしっかり把握して、これから対策を打てるわけです。
この不足額分の資金を準備する対策は大きく４つです。
・60歳以降も働いて稼ぐ
・60歳以降も何かしらの手段で収入を得る（不労所得）
・生活費を削る
・今から準備して貯めておく
働いて稼ぐにも体が健康でないといけませんし、入院や手術といった予定外の医療費にお金がかかると、この老後資金では足りない恐れも出てきます。
そのためにも今から資産運用を始めて少しでも資産を増やしておく必要があります。
それでは。
投資は自己責任でお願いします。
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